こんなときどうする？
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治療費が高額になったとき
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同一月に医療機関別、入院・通院別（調剤との合算）で受診者別の診療単位で、自己負担額が基準の金額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。なお、診療単位ごとで21,000円以上のもの（70歳以上の方は受診者別、入院・通院別に全ての自己負担額）は合算の対象となります。
支給要件
- 病院の窓口で支払う金額が一定の金額を超えていること。
※対象となる自己負担額は、保険診療分が対象となります。
【自己負担限度額】令和8年8月診療分から
高齢受給者【70歳以上（後期高齢該当者を除く）】
| 区分 | 標準報酬月額 | 個人単位 （通院のみ） |
世帯単位（入院含む）及び 高齢受給者のみを合算する場合 |
年間上限 |
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 現役並みⅢ 830千円以上 |
270,300円＋（医療費 – 901,000円）× 1%（140,100円） | 168万円 | |
| 現役並みⅡ 530千円～790千円 |
179,100円＋（医療費 – 597,000円）× 1%（93,000円） | 111万円 | ||
| 現役並みⅠ 280千円～500千円 |
85,800円＋（医療費 – 286,000円）× 1%（44,400円） | 53万円 | ||
| 一般所得者 | 260千円以下 | 22,000円 （年間216,000円上限） |
61,500円 （44,400円） |
53万円※ |
| 低所得者Ⅱ | 11,000円 （年間96,000円上限） |
25,700円 （24,600円） |
29万円 | |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | 18万円 | |
【自己負担限度額】令和8年8月診療分から
一般【70歳未満】及び世帯全体を合算する場合
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 区分ア | 830千円以上 | 270,300円＋（医療費 – 901,000円）× 1%（140,100円） | 168万円 |
| 区分イ | 530千円～790千円 | 179,100円＋（医療費 – 597,000円）× 1%（93,000円） | 111万円 |
| 区分ウ | 280千円～500千円 | 85,800円＋（医療費 – 286,000円）× 1%（44,400円） | 53万円 |
| 区分エ | 260千円以下 | 61,500円（44,400円） | 53万円※ |
| 区分オ | 低所得者 | 36,900円（24,600円） | 29万円 |
【自己負担限度額】令和8年7月診療分まで
高齢受給者【70歳以上（後期高齢該当者を除く）】
| 区分 | 標準報酬月額 | 個人単位 （通院のみ） |
世帯単位（入院含む）及び 高齢受給者のみを合算する場合 |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 現役並みⅢ 830千円以上 |
252,600円＋（医療費 – 842,000円）× 1%（140,100円） | |
| 現役並みⅡ 530千円～790千円 |
167,400円＋（医療費 – 558,000円）× 1%（93,000円） | ||
| 現役並みⅠ 280千円～500千円 |
80,100円＋（医療費 – 267,000円）× 1%（44,400円） | ||
| 一般所得者 | 260千円以下 | 18,000円 （年間144,000円上限） |
57,600円 （44,400円） |
| 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者Ⅰ | 15,000円 | ||
【自己負担限度額】令和8年7月診療分まで
一般【70歳未満】及び世帯全体を合算する場合
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 区分ア | 830千円以上 | 252,600円＋（医療費 – 842,000円）× 1%（140,100円） |
| 区分イ | 530千円～790千円 | 167,400円＋（医療費 – 558,000円）× 1%（93,000円） |
| 区分ウ | 280千円～500千円 | 80,100円＋（医療費 – 267,000円）× 1%（44,400円） |
| 区分エ | 260千円以下 | 57,600円（44,400円） |
| 区分オ | 低所得者 | 35,400円（24,600円） |
（注）（ ）内は、多数該当の場合。（多数該当とは、同一世帯で、高額療養費を支給された月が過去1年間で4か月以上になった場合をいい、限度額が軽減されます。なお、公費負担医療、特定疾病及び高齢受給者の個人の通院に係る高額療養費の支給は、多数該当の算定の対象にはなりません。）
※標準報酬月額が15万円以下であることが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いします。
手続き
| 提出期限 | 診療月の翌月1日から2年間 （2年を経過すると時効となります） |
|---|---|
| 手続書類 | 高額療養費支給申請書 ※添付書類につきましては、「届書・請求書の書き方」をご覧いただくか、組合までお問い合わせください。 |
| 手続書類の書き方 | 届書・請求書の書き方（高額療養費支給申請書） 記載例 |
| 申請書ダウンロード | 高額療養費支給申請書 高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 |
